広島市中心部で好アクセス！

在留資格（就労・非就労・永住許可など）・帰化の国際業務

※この分野は必ずしも許可がおりるわけではありません！

外国籍の方が日本で働いたり生活したりするためには、在留資格に関する適切な手続きが必要です。ただし、申請すれば必ず許可されるわけではありません。

例えば、外国籍の方を雇用する企業では、在留資格の確認や必要書類の準備が重要になります。また、日本に在住する外国籍の方についても、在留期間の更新や在留資格の変更が必要になる場合があります。

さらに、永住許可申請や帰化許可申請などもご相談いただけます。ただし、審査には時間がかかることがあり、許可までの期間も申請内容によって異なります。

そのため、申請内容や必要書類を事前に確認し、法令に基づいた適切な手続きをサポートします。

こども性暴力防止法（日本版DBS）認定申請サポート

学習塾・スポーツ教室などの認定申請と体制整備を支援！

こども性暴力防止法（日本版DBS）は、こどもへの性暴力を防ぎ、安心して学べる環境を整えるための法律です。

学校や認可保育所などは法律に基づく対応が義務付けられます。一方で、学習塾やスポーツ教室なども、一定の要件を満たせば国の認定を受けることができます。

ただし、認定申請には各種規程の作成や研修体制の整備など、事前の準備が必要です。そのため、当事務所では認定申請書類の作成から、規程・情報管理体制の整備、電子申請準備まで幅広く支援します。

さらに、必要に応じて専門家と連携し、予防法務の観点からも法的リスクの低減を図ります。

認定申請・体制整備一括サポート　330,000円（税込）～

こどもの安心・安全を守る取り組みを、行政書士がサポートします。お気軽にご相談ください！

物流効率化法対応支援・災害対応車両登録

特定荷主・特定連鎖化事業者・特定貨物自動車運送事業者等・特定倉庫業者の指定関係届出 → 中長期計画 → 定期報告 → 変更等をサポート

災害対応車両登録制度とは、キッチンカーやトイレカーを平時から登録・データベース化しておくことで、発災後、被災自治体のニーズに応じて、迅速に災害対応車両を提供できるようにするための制度です。

ドローン飛行許可・承認申請

ドローンを飛行させる際には、飛行場所や飛行方法によって航空法に基づく許可・承認が必要になる場合があります。

例えば、人口集中地区の上空での飛行や夜間飛行などは、一定の条件下で許可・承認の対象となります。

そこで、行政書士が飛行内容や飛行場所を確認し、必要書類の作成から申請手続きまでサポートします。

また、空撮・点検・測量など、業務でドローンを利用する事業者様からのご相談にも対応しています。